遺言書がない場合は?

個人が亡くなった後、資産はあるものの、遺言書が無いという場合や、遺言書が無効のものである場合も、残念ながら数多くあります。その場合を想定して、遺言書が無い場合は、法定相続分というものが優先されるように決められています。

法定相続分とは、遺言書が無い場合、残された資産を、親族などに対して決められ割合で分配することを指します。例えば、ご夫婦と子供二人の四人家族で暮らしていて、旦那様が亡くなられた場合、奥様に資産の4分の3を、兄弟にそれぞれ、4分の1ずつが分配されるようになっています。不動産などの場合は、こちらは相談になりますが、売って得たお金を分配する場合もあれば、資産価値を調べて、資産価値に見合った分配を行う場合もあるようです。

このように、遺言書が無い場合でも、最低法定相続分で決められた取り分が家族に行きわたる用にはなっています。ですが、ここで言う家族の関係性は、血縁関係があるもの、または、婚姻関係を結んでいるもの、養子縁組を正式にしているものが対象となりますので、内縁の妻や養子縁組をしていないお子さんの場合は対象になりません。亡くなる前にそうした手続きをしておく必要があると言えるでしょう。

遺言書は絶対有効?

遺言書は、最も尊重されるべき故人の最後の遺志ですが、書かれている内容に絶対に従わなければいけないほど、厳しいものではありません。法律的に有効な内容と、そうではないものがありますので、あまりシビアに捉えないようにしましょう。

例えば、子供に対し遺言書で「○○と結婚しろ」と書かれている場合。あくまで故人の遺志ではありますが、法律的に守らなければいけない理由は何一つないので、あくまで参考として、無視をしてしまっても大丈夫です。また、残されたパートナーに対して「自分が死んだあと、絶対に再婚しないで下さい」と記入されていても、上記と同じように、絶対に守らなければいけないというわけではありません。あくまで遺志として、参考にする程度に留めておきましょう。

遺言書の効果があるのはあくまで、資産の内訳や資産の分配などの点に関してのみと言っても過言ではありません。自分が亡くなった後、所有していた物をどうするのかという点のみが重要視されますので、自分の所有物では無い人などに対しては、効果が現われないのは当然と言えるでしょう。遺言書を書く際には、そうしたことも踏まえて書くように心がけ、新たなトラブルの引き金にならないように気を付けてください。

遺言書は何を書く?

遺言書は、自分が亡くなった後にトラブルを避けるために非常に大切な遺志となりますが、具体的には、どのようなことを書いていくのでしょうか?遺言書に記入する内容についてご説明します。

まず、遺言書には自分の財産の内容と、その内訳について記入をします。貯蓄がある場合はいくらで、どこの銀行にあるのか、不動産の場合は、その内容についてなど、自分が持っている資産を全て記入していきましょう。資産内容がすべて記入出来たら、家族のだれにどの資産を割り振るのか、詳しい内訳を記入していきます。(こちらは相談にもなりますが、不動産で分けられない場合は、売って得られるお金の割合などを記載するケースもあるようです。)

次に、遺言書には遺言書作成日、作成者指名、署名、捺印など、基本的な情報も記載されます。こうした基本情報が記載されていないと、遺言書が無効になってしまいますので、必ず作成の際に確認をするように心がけましょう。ミスがあると自分の遺言書は破棄され、法律で決められた遺産分配割合にシフトしてしまいますので、十分注意が必要です。また、家族への挨拶も忘れずに記入しましょう。

このように遺言書には、書かなければいけない内容が多くありますので、しっかりとプロに相談して決めることが大切です。

相続に大事な遺言書

遺産相続などの際に非常に重要となるのが、遺言書です。お子さんが多いご家庭や、資産が多いご家庭だけではなく、一般のご家庭の場合でも、トラブルを防ぐためには、出来るだけ遺言書を作成しておくべきだと言えるでしょう。

そもそも遺言書とは、亡くなった人の最期の遺志として、最も尊重されるべき手紙として、法律的にも効果が最も強いものとして知られています。ドラマなどでも遺産相続の際に、遺言書が読まれているシーンを目にする方もいるかもしれませんが、決して作り物などではなく、現実に存在する物として、重要視されています。そのため、万が一遺言書を破ってしまったという場合は、遺言書を破ってしまったり、破棄をしてしまった人は、相続権はく奪、厳しい法律的罰則が下されるようになっています。

遺言書を作成する際には、決められた形式、決められた事柄を守って記入する必要があり、法律的根拠が無いものの場合は、その遺言書は無効になってしまう恐れがあります。遺言書の作成を考えている方は、出来るだけ弁護士や行政書士などの、プロに相談をして、遺言書を作成するように心がけましょう。

遺言書は前述の通り、故人の最後の遺志として、最も尊重されるべきものです。自分が亡くなった後に家族がトラブルを起こしてしまわないようにも、必ず事前に書き記しておくべきと言えるでしょう。可能であれば、家族と事前に話し合いをして、遺言書に記入をする際にも、立ち会ってもらう方が良いでしょう。